2014年10月8日（東京）
訪日中の開発計画大臣、横浜みなとみらい21地区を視察

訪日中のヒンド・アルサビーフ開発経済担当国務大臣兼社会問題・労働大臣は8日、神奈川県横浜市のみなとみらい21地区を訪れ、ウォーターフロントの大規模再開発と、都市開発の現状を視察した。

この再開発プロジェクトの事業主である独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）によれば、このプロジェクトは1983年に地方自治体の依頼により始まったもの。150年の歴史を有する横浜港に面したみなとみらい21地区には現在、189ヘクタールの土地に1700もの会社が事務所を構え、9万3千人が就労している。また、商業施設やホテル、アミューズメントパーク、国際会議場、美術館やコンサートホールも充実している。ＵＲ都市機構によれば、この再開発地域には、年間7千4百万人もの人々が訪れるという。

ＵＲ都市機構の上西郁夫理事長との会合において、アルサビーフ大臣は「我々は、日本との関係をあらゆる面で強化してゆきたい。日本の専門知識から多くを得ることを望んでいる」、と述べた。

この日大臣は、さらに横浜みなとみらい21地区に本部を構える日揮株式会社（ＪＧＣ）を訪れ、クウェート国における今後の事業につき協議した。

重久吉弘日揮グループ代表との会談のなかでアルサビーフ大臣は、将来に向けた協力体制のあり方につき協議を行い、特に「クウェート開発計画2015-2020」のなかで予定されているエネルギーおよびインフラストラクチャー分野のプロジェクトについて多くの時間を割いた。両者は、開発計画のなかの複数の事業において、プロジェクトマネジメントやコンサルティング業務での協力の可能性につき意見交換を行った。

会合後、アルサビーフ大臣はクウェート国営通信（KUNA）とクウェートTVに対して、「今日の会合は、非常に実り多いものだった。ＪＧＣは世界でも一流のエンジニアリング会社であり、大規模プロジェクトにおける協力関係をさらに促進したい」と述べた。

また、日揮グループの重久代表は、「新たなクウェート開発計画が間もなく着手される。我々は、将来の協力の可能性につき、活発に意見交換を行った。太陽光発電や環境プロジェクトについても話し合った。我々側としては、クウェートの発展に寄与できることならどんなことでも行う準備がある」と述べた。

この日横浜市を訪れた視察団には、アブドゥルラフマーン・アルオタイビ駐日大使やハーシム・アルリファイ・クウェート計画開発最高評議会事務局長らも同道した。

（記事の原文と写真：国営クウェート通信石神特派員、翻訳：大使館）