17,818Km2（四国とほぼ同じ）
約250万人（外国人158.6万人を含む）（2003年6月）
クウェート
アラブ人
アラビア語（公用語）、英語も広く話されている。
イスラム教85%（スンニ派70%、シーア派30%）、その他15%（キリスト教、ヒンドゥ教、ゾロアスター教など）
金曜日
1月1日元旦、2月25日クウェート建国記念日、 2月26日クウェート解放記念日、他イスラームの宗教行事による各祝祭日（イスラーム暦に準拠するため毎年変動するが年間11日程度）
16世紀にヨーロッパ列強が湾岸地域へ進出するようになりクウェートの存在が知られるようになった。
18世紀アラビア半島中央部から移住した部族がクウェートの基礎をつくった。
1899年英国の保護国となる。
1938年に大油田が発見され、1961年6月19日英国から独立。
1990年8月2日隣国イラク軍のクウェート侵攻、 1991年2月23日多国籍軍がクウェートに進軍を開始しイラク軍を攻撃し3日後、2月26日イラクの7ヶ月に及ぶ占領から解放。
立憲君主政体
シェイク サバーハ アル・アハマド アル・ジャービル アル・サバーハ首長殿下
（H.H. Sheikh Sabah Al-Ahmed Al-Jaber Al-Sabah）（2006年1月29日即位）
国民議会（一院制定員50名任期4年）
（1）首相名 シェイク ナーセル ムハンマド アル・アハマド アル・サバーハ
（2）外相名 シェイク ムハンマド サバーハ アル・サーレム アル・サバーハ
（1）クウェートは過去2世紀にわたりサバーハ首長家が統治。1961年6月19日の独立後も同家内より選ばれた首長を元首としている点に変わりはないが、62年に制定された憲法に基づき、国民議会が開設され、首長、国民議会、内閣の三者を中心とした統治形態がとられるようになった。
（2）湾岸戦争後92年10月国民議会の総選挙を実施し6年ぶりに国民議会が再開され国土の復興とともに民主化の促進が図られた。99年５月には、コーランの落丁問題に端を発したクライブ司法相に対する国民議会での証人喚問、不信任決議提出が直接的原因となり、国民議会が解散、７月に国民議会選挙が実施されると共に、右選挙の結果を受け、新内閣の組閣が行われた。現第21代内閣は2003年7月に第10期国民議会議員が選出されたことに伴い組閣された。
1978年から25年に亘り首相を勤めてきたサアド皇太子に代わりシェイク サバーハ アル・アハマド殿下（前第一副首相兼外相）が首相指名を受けた。
（1）西側先進国との良好な関係を維持すると共に、GCC諸国との協力の推進、アラブ諸国との連帯を外交の主要な柱とする。湾岸戦争の戦後処理、安全保障体制の確立が最重要課題。
（2）90年8月のイラクの侵攻後、91年2月の解放を経て、西側寄りの外交政策傾向が強まり、米（91年9月）、英（92年2月）、仏（92年8月）、ロシア（93年11月）それぞれとの間で防衛協力協定を締結。又、95年3月中国との間で軍事協力に関する覚書に調印。
（3）イラクの安定はクウェートの安定との認識の下、サッダーム政権崩壊後のイラクとの良好な関係構築を最重要課題としている。
（1）支出 51億ドル (2001年)
（2）兵役 2年間（ただし大卒以上の資格者は1年間）
（3）兵力 15,500人（陸11,000人、海2,000人、空2,500人）
石油 原油確認埋蔵量 965億バレル（2002年末現在）、世界第4位（全世界埋蔵量の9.4％）可採年数 154年
原油生産量 （万B/D）
| 92年 | 93年 | 94年 | 95年 | 96年 | 97年 | 98年 | 99年 | 00年 | 01年 | 02年 |
| 106 | 187 | 185 | 180 | 182 | 209 | 198 | 202 | 209 | 204 | 185 |
386億ドル（02年）
16,336ドル（02年）
2.3％（02年、NBK）
1.4％（02年、NBK）
3.8％
| 92年 | 93年 | 94年 | 95年 | 96年 | 97年 | 98年 | 99年 | 00年 | 01年 | 02年 | |
| 輸出 | 65.8 | 105.5 | 112.3 | 127.8 | 156.1 | 142.2 | 96.2 | 121.8 | 194.6 | 162.2 | 154.0 |
| 輸入 | 72.4 | 70.4 | 66.8 | 77.8 | 83.7 | 82.5 | 86.6 | 76.4 | 64.5 | 70.4 | 80.7 |
（1）輸出 石油、石油製品
（2）輸入 機械、食料品
（1）輸出 日、米、韓、シンガポール（01年）
（2）輸入 米、独、日、サウディ、伊（01年）
クウェート・ディナール（KD）
１KD＝3.42米ドル（2003年10月）
（1）経済構造は原油部門を中心とするモノカルチャー。国民の94％が国家公務員又は国営企業に勤める。
（2）石油収入による国内工業化は石油関連部門に限り、その豊富なオイル・マネーを主に海外での投資に向けることにより金融立国を指向するとともに、国内の失業率上昇等を背景に産業の多角化を図っている。
（3）90年8月からのイラク侵攻により、主要産業施設は多大な被害を受けたが、既に復興はほぼ完了し、原油生産量は右侵攻前以上の水準に達している。
（4）復興資金調達のため、91年12月に国際金融市場より総額55億ドルの起債を実施したが、96年12月に予定通り完済。
（5）産業多角化を目指して外国資本投資法が01年に可決し04年に施行された。また、民間法案は国民議会で長期間議論されている。
（6）03年のイラク戦争終結と共に、イラクへの物流基地としての役割が復活。
主要援助国 （97年）
（1）フランス（30万ドル、60％）、（2）ドイツ（10万ドル、20％）、（3）日本
